森林分野CPD

経済社会の国際化が進む中で、技術者は、新たな知見や技術を取り入れ、高い倫理観と専門技術者として技術能力の保持、継続的な研鑽、学習が必要であることはいうまでもありませんが、それを証明するものとして、第三者による技術能力の評価制度に参加することが、技術者としての必須義務とされることになりました。
このことは、公共事業等の発注機関（地方自治体を含む）側からも、技術水準を確保するために、受注者に対して特定の技術資格を有することだけではなく、技術者継続教育すなわちCPDを実施していることなどが要求されるようになってきたことからでも明らかです。
他の技術分野においては関連学協会等によってすでにCPDが実施されていましたが、森林分野ではこれを総合的、横断的にカバーするCPD制度がなかったため、行政、関連業界、技術者グループ等から森林分野の技術者継続教育制度の創設が求められていたところでありました。
（注）CPDはContinuing Professional Developmentの略で技術者継続教育と訳されます。

公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センターすなわちJAFEEは、森林及び自然環境分野における技術者教育の発展と科学技術の発展に貢献することを目的に、森林及び自然環境に関連する学協会等（15団体）によって平成14年3月に設立され、平成21年4月に一般社団法人となったものであります。主な事業内容は、日本技術者教育認定機構(JABEE)の行う技術者教育プログラムの審査に関する事業、森林及び自然環境技術者の継続教育に関する事業等です。(「JAFEE定款」参照。)
上記のような森林分野CPDの必要性を踏まえて、JAFEEはプロジェクトチームを設けて森林分野技術者のためのCPD制度について検討を行い、平成21年3月27日の理事会で森林分野CPD制度を創設することとしました。すなわち、「委員会規程」を改正して森林分野技術者継続教育事業委員会（CPD委員会）を設置するとともに、森林分野技術者継続事業実施規程を制定いたしました。
（注）森林・自然環境技術教育研究センターの英語名は（Center for Joint Advancement of Forest and Natural Environment Engineering by Education and Research）ですが、英語略称をJAFEEとしています。

森林分野CPD制度については、会員数が伸び悩んでいるうえに、諸物価高騰の影響などもあって、財政状況が悪化し、持続可能な運営が困難になっています。
このため、制度を運営している公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター（JAFEE）の令和６年度第１回理事会及び令和６年度定時総会において、令和７年度から実施記録証明書の発行を有料化することが議決されました。
これにより、令和７年４月１日から実施記録証明書の発行については、事前に発行料１，０００円を徴収することになります。（入金口座は森林分野CPD会費の入金口座と同じ）
また、これに併せて森林分野CPD会費の入金口座も、令和７年４月１日から、従来のゆうちょ銀行口座から三井住友銀行口座に変更になりますのでご注意ください。
連絡先：（公社）森林・自然環境技術教育研究センター（JAFEE）
CPD管理室
Tel：03-5212-8022